当社は、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動等、サステナビリティに関する取組みについて、関係する責任部署が事務局となって活動を推進しています。

サステナビリティに関するリスクや機会など、当社の事業等への影響を踏まえた重要な意思決定事項は当社代表取締役兼社長執行役員を議長とする経営会議に、当社の規定に基づき責任部署から報告され、審議がなされています。

また、重要事項においては取締役会へ報告し、取締役会が監督・指示する体制となっています。

当社のサステナビリティへの取組みは、個々の活動の企画・実施やその管理、リスク考察に至るまで、現場と経営が密に繋がっており、その客観性も担保されています。

• ①中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、シナリオ分析を実施しました。

  1.5℃未満のシナリオ：

  気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や
  市場の変化などの対策が取られるシナリオ

  4℃シナリオ：

  気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

• ②当社に関連するリスク・機会を抽出し、影響の大きさや発生の可能性の2軸から影響度を評価して重点となる項目に対して対策を整理しています。

  また、気候変動が事業に与える財務的影響については、当社が独自のビジネスモデルを構築していることに加え、大型設備などの資産を持たないことから、気候変動によるリスクは少ないと認識しております。

• ③今後もビジネスモデル全体でのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。

中期経営計画「cognavi Vision2026」におけるサステナビリティに対する考え方、及び取組みを全社活動目標として設定し、目標達成に向けた取組みをレビューし、社内会議体にて適宜モニタリングする運用としております。
また、サステナビリティに関するリスク・機会について、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に絞り込んで取組み、自社の事業活動に大きく関連するリスク・機会については、経営会議等で確認を行い、経営戦略及びリスク管理へ反映いたします。

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現を長期的な目標として設定しております。
2024年度にGHG排出量の算定を行いました。実績は以下の通りです。
引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大・強化や、事業活動からのCO2排出量の最小化に取り組んでまいります。